笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
◎磯野 水道課長 岩間工業団地内の企業に給水しているのでございますが、工業用水道事業の給水区域につきましては、岩間の工業団地内ということで区域が決まっております。そして、岩間の工業団地内に新たに進出するスペースというか、土地がないので、今後も今ある３事業所のまま工業用水道のほうは使われていくと思います。
◎磯野 水道課長 岩間工業団地内の企業に給水しているのでございますが、工業用水道事業の給水区域につきましては、岩間の工業団地内ということで区域が決まっております。そして、岩間の工業団地内に新たに進出するスペースというか、土地がないので、今後も今ある３事業所のまま工業用水道のほうは使われていくと思います。
◆山田省吾 委員 説明書の特228ページ、送配水管整備費の妙見浄水場給水区域拡大事業についてお聞かせください。新年度予算を執行することによってどの程度まで事業が進むのかという大体の進捗率についてと、最終が寺泊浄水場だと思うんですけれども、何年ぐらいかかるのか分かりましたら教えてください。 ◎高野 水道局次長 まず、事業概要について御説明させていただきます。
五名地区は、ほとんどが五名ダムより上流域に位置し、地形的な要因もあることから、香川県広域水道企業団が管轄する上水道の給水区域外となっております。このため、当該地区の水道供給については、平成４年度から平成１８年度にかけて、農林水産省の住環境整備事業や厚生労働省の水道未普及地域解消事業などを活用し、６地区の飲料水供給施設を整備し、現在２３６人の地区住民に給水を行っております。
これにつきましては、効率的な施設運営と併せて対災害性の強化を図る妙見浄水場給水区域拡大事業を優先的に進めているためでありまして、この事業が終了した後、令和10年度以降に耐震化率の伸びは大きくなっていくものと考えております。 ◆多田光輝 委員 現状について承知いたしました。18年前の話になるんですけど、我々も中越大震災を経験しておりまして、当時長岡地域は最大震度６弱だったと思います。
次に、安心で安全な生活用水の確保に係る市の使命についてでありますが、昨日、大貫桂一議員に上下水道部長が答弁したとおり、給水区域外であっても飲料水の確保は大変重要なことと認識しております。 次に、上粕尾地区の給水組合についてお答えします。
本市の給水区域内で給水装置の工事が行える市水道事業指定給水装置工事事業者には百六十社が指定を受けています。このうち、市内の事業者で構成する市管工事協同組合及び宇佐両院水道工事協同組合には五十社が加入しており、技術の改善、向上に努めているとのことです。
また、別表第２として工業用水道事業の給水区域等を加え、名称を能代市工業用水道事業、給水区域を鰄渕の一部、扇田の一部、計画１日最大給水量を3,300立方メートルと定めております。 次に、附則でありますが、附則第１項は施行期日について定めており、この条例は令和５年４月１日から施行することとしております。
給水区域外の飲料水の確保に対する支援についての質問の、令和４年第１回定例会時の検討結果についてお答えいたします。 定例会後の検討内容と今後のスケジュールについてでありますが、県内では、給水区域外での飲料水確保に対する支援を、２市２町で行っております。
３点目、未給水世帯及び給水区域外世帯の対応についてお伺いをいたします。 ４点目、配水管未整備に伴う助成制度についてお伺いをいたします。 大きな２問目といたしまして、既存公共施設におけるバリアフリー法に基づく高齢者、障害者等の安全対策と題し、質問をいたします。
18: ◯答弁（水道課長） 東広島地域の工業用水についての御質問ですけれども、現在県が工業用水を供給しております太田川東部工業用水道第２期水道事業、三永系ですが、この給水区域内での既存の開発可能面積について、申し訳ありませんが、企業局としては、どの程度開発可能なのかを把握しておりません。
そもそも中田簡易水道は昭和55年に上水道の給水区域に編入されてあれから42年たっているということもありまして、給水本管は県道の郡山線の御舘小学校の下まで来ています。そこから現在の配水池までの距離は県道が約2.3キロ、県道から配水池までは800メートル、これらを計算しますと高く見積もっても３億円くらいでできる。
保谷町給水所から給水されている地域でございますが、東京都水道局によれば、給水区域は施設の運用状況等により変わることがあるが、柳沢、東伏見、保谷町、富士町、中町、泉町、住吉町、東町と聞いております。
また、給水区域内11市と連絡調整会議を開催し、応急給水等に係る意見交換を行うとともに合同防災訓練を実施をいたしました。さらに、応急給水用仮設給水栓を市に貸与し、さらなる応急給水体制の強化を図りました。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（山岡施設設備課長） 施設設備課でございます。私からは工業用水道事業における危機管理体制の整備状況についてお答えいたします。
しかしながら、板橋区への給水は給水区域が３地域に分割されまして、浄水場も金町、三郷、朝霞、三園、東松山系に分散されていることから、区内全域全てが断水になる可能性は低いものと考えております。
県営水道の経営状況については、水道使用量が1995年をピークに減少傾向にあり、1995年以降も、給水区域内の人口・世帯数は増加していますので、水道水離れが抑制できていない状況が続いています。 その原因は、水道水のおいしさや安全性が県民一人一人に伝わっていないことが一番大きいと考えられますので、水道水のＰＲや脱塩素化した水の販売再開などの対策に、多角的に取り組んでいただくよう要望いたします。
給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、給水人口は約千三百六十五万人でございます。 施設の規模は、資料に記載のとおりでございますが、表の一段目の水道水源林は、水道水源を涵養するためのものでございます。 次に、水源は、利根川、荒川水系及び多摩川水系のダムなどで確保しております。また、配水管につきましては、約二万七千キロメートルとなっております。
水道管の漏水対策として行っています漏水調査は、漏水調査実施計画に基づき給水区域を20地区に分け、各地区の管路老朽度と漏水発生の頻度から調査周期を１年から３年と定め、対象となる地区の漏水調査を行ってきました。
耐震性貯水槽の設置については、給水区域の関係市からの要望があり、平成８年度から随時耐震性貯水槽の設置及び管理に関する基本協定等を締結し、現在８基設置されています。本協定では、市の費用負担で耐震性貯水槽を設置し、市が所有することとしており、維持管理については、市から受託し県営水道が行っております。
本案については、簡易水道事業における給水区域設定の考え方や、地域住民からの給水区域に係る要望状況について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第63号 住居表示実施区域の変更及び方法についてであります。
水道台帳の整備につきましては、配水池ごとに詳細な給水区域の色分けが令和３年10月に完了し、令和４年３月に水道台帳システムに反映をされました。今後は、水道料金システムとリンクをさせて、配水池系統別に水道メーター検針月ごとに有収率が算出できるように調整をしております。また、直営による漏水探知も17回実施し、漏水の発見及び修繕立会いが完了しております。